面接でつい質問しがちなNG事項と注意点

2025年10月20日

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はじめに

採用面接の場で、「応募者のことをもっと知りたい」と思うあまり、つい踏み込んだ質問をしてしまい、どこまでが許容範囲なのかと悩んでいませんか？
良かれと思って聞いた質問が、実は応募者の人権に配慮を欠く不適切な質問で、企業の評判を損ねるリスクになりかねません。
この記事では、採用選考においてどのような質問を避けるべきか、厚生労働省の指針に基づき、具体的なNG質問例から適切な対応策まで解説します。

まずは結論

採用面接における最も重要な考え方は、「応募者の基本的人権を尊重すること」と「応募者の適性・能力のみを基準として選考を行うこと」の2点です。
本籍や家族構成、思想信条といった、本人の適性・能力とは関係のない事柄について質問することは、就職差別につながるおそれがあるため、原則として避けるべきです。

解説

▼面接で聞いてはいけない質問とは？

厚生労働省の指針では、就職差別につながるおそれがあるため、採用選考の際に把握すべきではない事項が示されています。
これらは、応募者の適性・能力とは関係がないため、質問すること自体が不適切と判断されます。
具体的にどのような質問が該当するのか、カテゴリー別に見ていきましょう。

カテゴリー①：本人に責任のない事項
応募者本人が努力しても変えることができない、生まれや育ちに関する事項です。
- 本籍・出生地に関する質問
  （NG例：「本籍地はどちらですか？」「ご両親の出身地は？」）
- 家族に関する質問
  （NG例：「ご両親の職業を教えてください」「家族構成を詳しく教えてください」）
- 住宅・資産に関する質問
  （NG例：「持ち家ですか、賃貸ですか？」「家の間取りは？」）
- 生活環境・家庭環境に関する質問
  （NG例：「ご両親は共働きですか？」「介護が必要な家族はいますか？」）

カテゴリー②：本来自由であるべき事項（思想・信条）
これらは本来自由であるべき憲法に保障された思想の自由、信教の自由などの精神に反することになりますので、採用の判断基準に含めるべきではありません。
- 宗教、支持政党、人生観・生活信条、尊敬する人物に関する質問
- 労働組合、学生運動などの社会運動に関する活動歴
- 購読している新聞・雑誌・愛読書などに関する質問

カテゴリー③：男女雇用機会均等法に抵触する事項
性別による差別的な取り扱いは禁止されています。たとえ男女双方に同じ質問をしたとしても、実質的に性別による差別につながるおそれがあるため不適切だと考えられます。
（NG例：「結婚の予定はありますか？」「出産後も働き続けますか？」）

カテゴリー④：容姿・身体・健康に関する事項
業務との合理的な関連性がないにもかかわらず、これらの情報を収集することは、応募者のプライバシーを侵害するものであり、不適切だと考えられます。
（NG例：「身長・体重はどのくらいですか？」「持病はありますか？」）
ただし、重量物の運搬業務で「20kg程度の荷物を運べますか？」と聞くなど、業務遂行に直接必要な身体的条件については、質問の意図を説明した上で確認することが可能です。

カテゴリー⑤：国籍・民族に関する事項
国籍や民族を理由に採用の可否を判断することは、厚生労働省の指針で示されている公正な採用選考の考え方に反します。
（NG例：「日本人ですか？」「ご両親は日本人ですか？」）
ただし、日本での就労資格を確認することは企業にとって不可欠です。「日本での就労に必要な在留資格はお持ちですか？」といった、業務上の必要性に絞った質問は問題ありません。

▼質問以外に注意すべき不適切な選考方法

不適切なのは、面接時の質問だけではありません。
採用選考の方法として、身元調査などを実施することや、「本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類」の使用、合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断を実施することも、就職差別につながるおそれがあるため不適切なものとされています。

▼面接での具体的な対応方法

理論を理解していても、実際の面接では予期せぬ事態が起こるものです。
ここでは、具体的な場面ごとの対応策を解説します。

応募者が自ら不適切な情報について話した場合の対応
面接官が質問せずとも、応募者の方から家族構成や個人的な信条について話し始めることがあります。
その際は、興味本位で深掘りしたり、肯定的な反応を示したりせず、「そうですか。では次に、〇〇についてお聞かせください」と、自然に話題を切り替えることが重要です。
そして、その情報を選考の記録には残さないようにしましょう。
もし不適切な質問をしてしまった場合の対処法
万が一、NG質問をしてしまったことに気づいたら、面接中であれば、その場で「大変失礼いたしました。今の質問は不適切でしたので、お答えいただく必要はありません」と明確に伝え、謝罪・撤回します。
面接後であれば、速やかに応募者に連絡し、謝罪するとともに、その回答が合否に一切影響しないことを明確に伝えましょう。
では、何を聞けばいいのか？適切な質問例
面接の目的は、あくまで応募者の「職務遂行能力」や「適性」を見極めることです。
以下のカテゴリーを参考に、応募者の経験や能力を理解するための質問を準備しておきましょう。
- 経験・スキルについて：「これまでの経験で最も困難だった課題と、どう乗り越えたかを教えてください」
- 志望動機・キャリアプランについて：「当社の事業に興味を持った理由は何ですか？」
- 問題解決能力・思考力について：「失敗から学んだ経験を教えてください」
- 業務適性・勤務条件について：「残業が発生する可能性がありますが、対応可能ですか？」