就業規則作成・改定

【就業規則は、会社と従業員双方を守る大切なルールブックです】
就業規則は、職場の秩序を保ち、従業員が安心して働くための基盤となる、会社の最も重要なルールブックです。労働基準法では10人以上の従業員を雇用する事業所に作成・届出が義務付けられていますが、労務トラブルを未然に防ぐためには、10人未満の事業所であっても作成することが不可欠だと考えております。
当所では、就業規則を単なる法律上の義務ではなく、会社を守る「盾」であり、生産性を高める「攻めのツール」であると考えています。無用なリスクを回避する「守り」の役割はもちろん、明確なルールによって従業員が迷いなくパフォーマンスを発揮できる「攻め」の環境を創り出す。それが当所の目指す就業規則です。

【「取扱説明書」としても機能する就業規則を作成します】
テンプレートをなぞるだけでは、いざという時に「どう対応すべきか」が分からず、結局使えないものになりがちです。当所が作成する就業規則は、従業員の入社から退職、休職時の対応まで、あらゆる場面で担当者様が次にすべき手続きや判断基準が明確にわかる「取扱説明書」です。担当者による対応のブレをなくし、迅速で公平な労務管理を実現することで、会社を無用なリスクから守ります。

【充実した社内様式例が付属します】
せっかく就業規則を整備しても、それに連動した届出や申請の書式がなければ、日々の運用はスムーズに進みません。当所の就業規則には、労働条件通知書や有給休暇の申請書をはじめ、実務で必要となる60種類以上の書式例（Word/Excel）が標準で付属します。さらに、どの条文でどの書式を使うかが一目でわかる「規定・様式対応一覧表」もご提供。これにより、担当者様が迷うことなく確実な事務処理を行い、就業規則の導入から運用までをシームレスにサポートします。

【さらに、顧問契約のお客様へ】
顧問契約をいただいたお客様には、上記の標準書式セットのご提供はもちろん、貴社の実態に合わせた書式のカスタマイズや作成支援まで、一歩踏み込んだサポートをご提供いたします。

労働・社会保険の事務手続き代行

【煩雑で専門的な手続きはプロに任せ、経営に集中を】

従業員の入退社や頻繁な法改正に伴う、時間のかかる専門的な手続き。
これらの業務を社会保険労務士が貴社に代わって正確・迅速に代行し、経営の「安心」と「時間」を創出します。

・コア業務への専念：
ご担当者の負担を大幅に軽減し、生産性の向上をサポートします。
・法改正への確実な対応：
複雑な法改正にも漏れなく対応し、労務リスクを未然に防ぎます。
・迅速で正確な手続き：
電子申請に標準対応することで、スピーディーで確実な業務を実現します。

【主な手続き代行の業務例】
▼従業員の方の入社・退社があったとき
健康保険への加入や年金加入の手続き（入社時）、雇用保険の手続きや離職票の作成（退社時）など、入社から退職までに必要な一連の手続きを漏れなく行います。
▼年に一度の主な定例業務
年に一度、必ず行わなければならない労働保険料の計算・申告（年度更新）や、現在の給与額をもとに社会保険料を計算し直すための届出（算定基礎届）などを代行します。
▼もしもの時（ケガ、病気、出産、育児など）
従業員の方が、仕事中やプライベートでのケガ・病気、またはご家族の出産・育児などで会社を休む際に、国から支給される給付金を受け取るための申請を代行します。
▼その他
昇給などで給与が大きく変わった際の社会保険料の見直し（月額変更届）や、賞与を支払った際の届出なども、もちろん対応いたします。

給与計算代行

【正確さと安心で、毎月の重要業務を支えます】

給与計算は、単なる金額の計算ではありません。社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税など、法律に基づいた専門的な知識が求められる、非常に重要で間違いの許されない業務です。

当所では、社会保険労務士が毎月の給与計算を正確に代行。勤怠データ等をお預かりし、控除額を正しく計算した上で、給与明細書や賃金台帳を作成いたします。

・専門家による正確な計算 ：

最新の法令に基づき計算するため、間違いのない給与支払いを実現します。

・法改正への自動対応：

毎年のように変わる保険料率や税法の変更にも、情報収集の手間なく対応できます。

・機密情報の安全な管理：

社内で給与情報を扱う担当者を最小限にでき、情報漏洩リスクを低減します。また担当者の突然の休職や退職などのリスクを回避できます。

毎月の煩わしさから解放され、専門家が支える安心感をご実感ください。

助成金手続代行

【助成金申請に関する当所の考え方】
当所では、助成金の申請代行を、原則として顧問契約をいただいているお客様へのサポートの一環としてご提供しております。
返済不要の資金である助成金は、企業にとって大変魅力的です。
しかし、私たちは「助成金を受給すること」そのものを目的とした積極的なご提案は、あえて行っておりません。
なぜなら、私たちが申請する雇用関係助成金については、解雇等による支給制限の要件があり、その助成金の受給要件に縛られるあまり、例えば問題のある従業員への対応が遅れるなど、かえって経営の柔軟性を損ない、職場環境の悪化を招くケースさえあるからです。

当所の第一の使命は、お客様の会社を長期的な視点で守り、健全な成長をサポートすることです。
その大前提に立った上で、お客様が新たな投資や労働環境の改善を行う際、その取り組みが結果として助成金の活用に繋がる場合がございます。
私たちは、そうした「お客様の経営判断が先にある」場合にのみ、その取り組みを後押しする最適な助成金をご提案し、申請をサポートいたします。
貴社の健全な成長戦略の延長線上に、助成金の活用がある。それが、私たちの考える理想の関係です。